賃金の男女格差が1976年以降で最も縮小
 ――厚生労働省「2024年賃金構造基本統計調査」結果からみる女性賃金の現況

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厚生労働省が3月に発表した「2024年賃金構造基本統計調査」結果によると、一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）の月額賃金（賞与、残業代除く）は男性を100とした場合、女性は75.8となり、男女の賃金格差は比較可能な1976年以降で最少となった。女性の月額賃金は27万5,300円で、前年に比べ4.8％増加した。女性の賃金に焦点を当て、調査結果の概要を紹介する。

男女の賃金格差は長期的には縮小傾向にある

前年（2023年）の調査では、男性の賃金を100とした場合の女性の賃金は74.8で、前年から1.0ポイント格差が縮小したことになる。これまで最も格差が縮小したのは2022年調査の75.7だった。時系列でみると、長期的には男女の賃金格差は縮小傾向にある（図表1）。

図表1：男女間賃金格差の推移（男性＝100）

注：2020年より推計方法を変更している。

（公表資料から編集部で作成）

月額賃金は男性が36万3,100円で、女性が27万5,300円

男女計の月額賃金は33万400円で、前年から3.8％増加した。男性は前年比3.5％増の36万3,100円で、女性は同4.8％増の27万5,300円。

物価の変動を考慮しない名目賃金の時系列の推移をみると（図表2）、2000年頃までは男女ともに増加傾向にあった。その後、2000年から2020年にかけて女性の賃金は約14％増加した一方で（編集部で算出）、男性はほぼ横ばいに推移した。2024年の増加率は、男女ともに1992年以降では最も高くなっている。

図表2：一般労働者の賃金の推移（男女別）

注：2020年より推計方法を変更している。

（公表資料から編集部で作成）

賃金カーブのピークは男性が「55～59歳」、女性が「45～49歳」

賃金カーブの形状をみると、女性は、「～19歳」が前年比1.5％増の19万1,300円、「20～24歳」が同5.0％増の23万600円、「25～29歳」が同5.0％増の25万8,100円、「30～34歳」が同4.6％増の27万1,600円、「35～39歳」が同5.3％増の28万4,300円、「40～44歳」が同4.2％増の28万8,400円、「45～49歳」が同5.8％増の29万8,000円、「50～54歳」が同3.3％増の29万5,400円、「55～59歳」が同4.4％増の29万4,000円、「60～64歳」が同5.4％増の25万9,900円、「65～69歳」が同7.8％増の23万4,000円となっている。

前年比は、「～19歳」と「50～54歳」を除いた階級で4％超。年齢が上がるにつれて賃金が高くなっているが、賃金カーブの山は緩やかで、ピークは「45～49歳」となっている（図表3）。

図表3：男女別、年齢階級別賃金（2024年）

（公表資料から編集部で作成）

男性と比べると、ピークの年齢は男性（「55～59歳」）よりも低く、また、賃金の上昇の度合いが男性よりも緩やかになっている。なお、男性は「55～59歳」（44万4,100円）からの落ち込み度合いが激しいことが確認できる。

学歴別に増加率をみると最も大きいのは大卒で5％超の増加

女性の賃金を学歴別にみると、「高校」が23万7,700円（前年比3.1％増）、「専門学校」が28万1,300円（同3.5％増）、「高専・短大」が28万4,200円（同3.9％増）、「大学」が31万5,100円（同5.3％増）、「大学院」が42万900円（同3.2％増）となっており、「大学」が5％超の伸びで、最も伸び幅が大きい。

女性の賃金カーブの形状を学歴別にみると、「高校」「専門学校」「高専・短大」「大学」は「55～59歳」がピークとなっている一方、「大学院」は「60～64歳」がピークとなっている（図表4）。なお、男性はいずれの学歴も「55～59歳」がピークとなっており、「高校」が36万9,400円、「専門学校」が39万6,000円、「高専・短大」が45万3,500円、「大学」が54万9,600円、「大学院」が69万6,000円となっている。

図表4：学歴別、年齢階級別賃金（2024年、女性）

（公表資料から編集部で作成）

女性賃金は大企業と小企業では「45～49歳」がピーク

女性の賃金を企業規模別にみると、1,000人以上の「大企業」が29万6,600円、「中企業」（100～999人）が27万1,300円、「小企業」（10～99人）が25万5,500円となっている。

女性の賃金カーブの形状をみると、「大企業」「小企業」は「45～49歳」（それぞれ32万5,200円、27万2,500円）がピークとなっている一方、「中企業」は「50～54歳」（29万5,900円）がピークとなっている。ただしいずれの企業規模においても、45～59歳にかけてはカーブが平坦でほとんど変化していない（図表5）。なお、男性はいずれの企業規模も「55～59歳」がピークとなっている。

図表5：雇用形態別、年齢階級別賃金（2024年、女性）

（公表資料から編集部で作成）

女性の企業規模別賃金の対前年比に着目すると、「大企業」と「小企業」のピークの「45～49歳」では「大企業」が8.6％増加しているのに対し、「中企業」は4.6％増、「小企業」も3.6％増。「中企業」のピークの「50～54歳」も、「大企業」は5.4％増加しているのに対し、「中企業」は3.1％増にとどまり、「小企業」は0.2％減少しているなど、対前年増減率の企業規模間格差が目立つ結果となっている。

最も高い産業は「電気・ガス・熱供給・水道業」で34万8,600円

女性の賃金を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」（34万8,600円）が最も高く、次いで「情報通信業」（33万3,800円）、「金融業、保険業」（32万3,600円）、「教育、学習支援業」（32万3,500円）、「学術研究、専門・技術サービス業」（32万1,300円）などとなっており、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」（23万3,700円）で、次いで「製造業」（24万3,700円）、「生活関連サービス業、娯楽業」および「サービス業（他に分類されないもの）」（ともに24万8,400円）などとなっている。

男女ともに増加率は「正社員・正職員」のほうが高い

雇用形態別にみると、女性は「正社員・正職員」が29万4,200円（前年比4.4％増）で、「正社員・正職員以外」が21万300円（同3.3％増）となっている。なお、男性は、「正社員・正職員」が37万6,900円（同3.7％増）、「正社員・正職員以外」が25万9,200円（同1.6％増）で、男女いずれにおいても「正社員・正職員」のほうが「正社員・正職員以外」よりも高い増加率となっている。

女性の賃金カーブの形状を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」は「55～59歳」（32万7,200円）がピークとなっている。「正社員・正職員以外」は「60～64歳」（21万7,000円）がピークとなっているものの、25歳以降はほぼフラットの形状となっている（図表6）。なお、男性におけるピークは「正社員・正職員」が「55～59歳」（45万9,100円）、「正社員・正職員以外」が「60～64歳」（29万8,700円）となっている。

図表6：雇用形態別、年齢階級別賃金（2024年、女性）

（公表資料から編集部で作成）

役職が同じでも賃金は女性のほうが低い

役職別にみると、女性は、「部長級」が54万9,900円（52.7歳、勤続19.4年）、「課長級」が45万8,100円（49.3歳、勤続19.2年）、「係長級」が35万4,000円（46.0歳、勤続16.9年）、「非役職者」が27万300円（41.0歳、勤続9.3年）となっている。

一方、男性は、「部長級」が63万6,400円（53.0歳、勤続22.6年）、「課長級」が52万2,400円（49.3歳、勤続21.0年）、「係長級」が39万6,300円（45.4歳、勤続18.1年）、「非役職者」が32万5,600円（41.8歳、勤続11.4年）となっており、男女で比較すると、いずれの役職でも男性のほうが高く、部長級で8万6,500円、課長級で6万4,300円、係長級で4万2,300円の賃金差がついている。なお、いずれの役職も、年齢には男女差がほとんどないが、勤続年数は女性のほうが短くなっている。

短時間労働者の時給は男性が2.5％増、女性が5.7％増

女性の短時間労働者の1時間あたりの賃金は1,387円（同5.7％増）で、男性は1,699円（前年比2.5％増）となっている。

女性の賃金カーブの形状をみると、「30～34歳」（1,545円）がピークとなっており、次いで「35～39歳」（1,539円）、「40～44歳」（1,503円）などの順で高い（図表7）。「50～54歳」まで低下傾向にあるが、「55～59歳」から再び水準が上がる傾向がみられる。

図表7：短時間労働者の年齢階級別1時間あたり賃金（2024年、女性）

（公表資料から編集部で作成）

（調査部）